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  《相続》

  相続開始後に起こる不動産の登記、会社役員の登記、遺産分割、相続放棄等の各種手続をお手伝いいたします。

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  《遺言》

  法定相続以外の方法で、ご自身の財産を自由に処分したい場合は遺言書を作成する必要があります。 遺言書は自筆することもできますが（本人の自筆による遺言書を「自筆証書遺言」といいます）、民法で定められた方式で書く必要があり、 その方式を満たしてなければ遺言書が無効となってしまう場合があります。また、遺言書を変造されたり隠されたりと保管面での不安もあります。 さらに、自筆証書遺言は本人死亡後、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。 一方、公証人が作成する公正証書遺言なら、費用はかかりますが自筆証書遺言よりも安全確実にご自身の意思を実現することができます。
  当事務所では、自筆証書遺言作成のアドバイスや公正証書遺言作成のサポートをいたします。

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  《成年後見》

  成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で支援する制度です。
  認知症などで判断能力が不十分な方が、施設への入所契約や遺産分割などの法律行為をしたり、財産を管理したりする必要がある場合に、 家庭裁判所に後見開始の申立てをし、選任された成年後見人等がご本人に代わって法律行為や財産管理を行います。
  また、元気で判断能力があるうちに、将来、認知症などで判断能力が低下してしまうといった万一の事態に備えて、あらかじめ公正証書で 任意後見契約を結んでおき、ご自身の財産管理や身上監護等に関する事務を信頼できる人に委任しておくこともできます。
  当事務所では、後見開始の申立書や任意後見契約公正証書の作成をサポートいたします。

この他にも各種業務承っております。ご相談はお気軽にどうぞ。